企業活動と医療機関等との透明性に関する指針TRANSPARENCY
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企業活動と医療機関等との透明性に関する指針
参照基準：JFMDA「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」（2019/4/1 改定・2022/10/1 改定・2025/5/31 改定）
1. 適用範囲
本指針は、当社が行う事業活動のうち、医療機関、大学（附属病院を含む）、診療所、学会・学術団体・研究会、研究機関、その他医療・ライフサイエンス分野の関係団体および医療関係者（医師・歯科医師・薬剤師・看護職・臨床工学技士・視能訓練士等）に対する資金等の提供に関する情報の開示に適用します。
2. 公開の方法・時期・対象年度
- 公開方法：当社ウェブサイトにて、年度別の開示資料（PDF等）として公開します。
- 公開時期：毎事業年度終了後1年以内に、前年度分の資金提供等を公開します。
- 遡及公開・訂正：未公開年度がある場合は順次公開します。開示内容に訂正が必要となった場合、理由と訂正箇所を明示したうえで速やかに修正します。
3. 公開対象（区分・開示粒度）
公的規制（臨床研究法、医薬品医療機器等法の GCP/GVP/GPSP 省令 等）や各種指針のもとで実施される研究・調査等に要した費用。公開例：
- 特定臨床研究費：臨床研究識別番号、資金の提供先、統括管理者名、研究実施医療機関名、研究責任医師名 等／件数・金額。
- 倫理指針に基づく研究費（「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等に基づく）：提供先施設等の名称（施設名／施設内組織名／個人の所属・役職・氏名 ※契約に基づく開示範囲）／件数・金額。
- 臨床以外の研究費（基礎研究等）：件数・総額、提供先施設等の名称。
- 臨床試験（治験）費／製造販売後臨床試験費／不具合・感染症症例報告費／製造販売後調査費／その他研究開発関連費用：契約内容に基づく提供先施設等の名称／件数・金額（「その他」は総額）。
学術振興・研究助成等を目的とする寄附・共催等：
- 奨学寄附金：大学名・教室名／件数・金額
- 一般寄附金：提供先名称（大学・財団 等）／件数・金額
- 学会等寄附金：学会名・会合名／金額
- 学会等共催費等：学会等との共催に係る費用のほか、セミナー等の共催費、広告掲載料、出展料等を含む／金額（※2022年10月改定により範囲が拡張）
講演、原稿執筆・監修、その他コンサルティング等の業務委託対価：支払先単位で件数・金額（所属・役職等を含む）を開示。
適正使用・安全使用に資する講演会、模擬実技指導、説明会等に要した費用：
- 講演会等会合費：件数・総額
- 説明会費：件数・総額
- 医学・医療工学関連文献等提供費：総額
社会的儀礼としての接遇等費用：年間総額。
※上記の定義・公開粒度は、JFMDAガイドライン最新版の用語・注記に従います。将来の改定が行われた場合、速やかに本指針・開示様式を見直します。
4. 開示フォーマットと可読性
- 当社は、第三者が検索・集計しやすい体裁（年度別PDF／表形式 等）で公開します。
- 開示注記（略語・用語定義・集計単位）は文頭に明示し、誤解を招かないよう配慮します。
5. 開示データの取扱い（利用上の注意）
- 公開情報の改変・二次配布・営利利用はお控えください。報道・調査・学術目的での引用は、出典（東海光学ウェブサイト、対象年度・掲載日）を明記のうえで行ってください（詳細は当社「開示利用規約」で定めます）
- 個人情報は関連法令および当社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理します。
6. 組織体制・継続的改善
- 本指針の運用は、関連部門（法務・経理・事業部門・コンプライアンス）が組織的に管理し、毎年度の開示と整合性確認を行います。
- JFMDAガイドラインの改定や社会的要請を踏まえ、必要に応じて本指針を改訂します。
7. 関連リンク
一般社団法人 日本医療機器産業連合会（ＪＦＭＤＡ）
「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」策定について
「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」本文（2025年5月改訂）
制定日 ： 2026年4月15日
企業活動と医療機関等との透明性に関する指針
【開示利用規約】
本情報をご覧いただいた場合、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条（本情報の趣旨）
本情報は、当社と医療機関、医療関係者、学会・学術団体等との関係について、透明性および信頼性を高め、社会から正しく理解いただくこと を目的として公開するものです。
当社は、日本医療機器産業連合会（JFMDA）が定める「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」 の趣旨に基づき、本情報を開示しています。
第2条（利用可能な範囲）
次に定める範囲で、本情報をご利用いただくことができます。
- 個人の閲覧・学習目的での利用
- 報道、学術研究、教育、調査等の正当な目的による利用
・ ただし、出典（当社名、該当年度、本情報のURL）を明記 してください。 - 公的機関、医療機関、学会、研究機関等における
透明性・説明責任の検討を目的とした参照利用
第3条（禁止事項）
本情報の利用にあたり、以下の行為を禁止します。
- 本情報の内容を恣意的に変更・加工し、事実と異なる形で公表する行為
- 当社、医療機関、医療関係者、その他第三者の名誉・信用・プライバシーを侵害する行為
- 本情報を用いて、特定の医療機関、医療関係者または当社に対し、誤解や不当な評価を与えることを目的とした利用
- 本情報の営利目的での販売、再配布、データベース化
- 法令、公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条（著作権等）
本情報に含まれる文章、構成、編集内容等に関する著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。
ただし、第2条で認める範囲における引用・参照については、著作権法を踏まえた適切な方法で行っていただくことを妨げるものではありません。
第5条（免責事項）
- 当社は、本情報の正確性、完全性、最新性の確保に努めますが、その内容についていかなる保証も行うものではありません。
- 本情報の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
- 本情報は、透明性確保を目的としたものであり、当社と医療機関等との取引内容や評価を示すものではありません。
第6条（情報の変更・更新）
- 当社は、法令、業界ガイドラインの改定、社会的要請の変化等を踏まえ、本情報および本規約の内容を予告なく変更・更新することがあります。
- 変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載をもって有効とします。
第7条（準拠法および管轄）
本規約は、日本法を準拠法とします。
本情報および本規約に関して当社と利用者の間で生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。